新築の税額軽減

新築 税額軽減

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固定資産税の特例について


新築の税額軽減





新築住宅で平成18年3月31日までに建築されたものは一定の要件に
あてはまるものにつき固定資産税が3年間、2分の1に軽減される特例が
設けられています。(3階以上の中高層耐火建築住宅は5年間)




*要件とは
・家屋の床面積のうち住宅部分が2分の1以上。


・住宅部分は1戸当たりの床面積が50�u以上280�u以下など。
(共同貸家住宅は40�u以上280�u以下)




*特例
床面積120�uを超える住宅は120�uに相当する固定資産税額が限度です。
(貸家は各独立部分)


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