20万未満の減価償却資産について

20万未満の減価償却資産

基礎知識!税金対策!
税金解説/税金対策!Navigator
当サイト「税金解説/税金対策!Navigator」では、各種税金について用語や難解な基礎知識の解説を出来るだけ解りやすく紹介していますのでご覧下さい。
一通りの基礎知識習得や税金対策に多少でもお役に立てれば幸いです。
■所得税
・基礎知識
・所得/所得税等
・所得控除色々
・税額と控除
・申告について
■法人税
・基礎知識
・税法/商法/会計
・収益/売り上げ
・棚卸し資産
・固定資産
・有価証券
・同族会社
・経費と処理
・役員について
・準備金/引当金
・税額/税率
・赤字処理
・申告について
・税務調査について
■源泉所得税
・基礎知識
・給与と税金
・利子/報酬/配当など
■相続税・贈与税
・相続税・課税価格
・税額・申告と納付
・相続税対策
・贈与税について
・財産評価
■消費税・印紙税
・基礎知識
・計算方法
・申告と納付
・印紙税について
■地方税・他の国税
・法人
・個人
・不動産/固定資産
・レジャー/車
・その他の税
・国税(その他)

法人税


HOME> 固定資産>選定基準

20万未満の減価償却資産について
選定基準



取得価格が10万円未満の減価償却資産は取得価額を全て損金にできます。


10万円以上20万円未満の減価償却資産については同様の処理が認められ
ませんので個別の耐用年数で通常の減価償却を行うか事業年度ごとに
一括して3年間で償却します。




*選定基準
個別の減価償却あるいは一括3年償却の選定は企業が個々の資産ごとに選ぶ
ことができます。


個別の減価償却は償却途中での除却処理が可能ですが、一括3年償却は
その資産の滅失等があっても除却処理はできません。



Copyright (C)「税金解説/税金対策!Navigator」 All Rights Reserved