敷金・権利金に関する基礎知識を紹介しています「税金解説/税金対策！Navigator」

	敷金・権利金	敷金・権利金
基礎知識！税金対策！税金解説/税金対策！Navigator	当サイト「税金解説/税金対策！Navigator」では、各種税金について用語や難解な基礎知識の解説を出来るだけ解りやすく紹介していますのでご覧下さい。一通りの基礎知識習得や税金対策に多少でもお役に立てれば幸いです。

■所得税
・基礎知識
・所得/所得税等
・所得控除色々
・税額と控除
・申告について
■法人税
・基礎知識
・税法/商法/会計
・収益/売り上げ
・棚卸し資産
・固定資産
・有価証券
・同族会社
・経費と処理
・役員について
・準備金/引当金
・税額/税率
・赤字処理
・申告について
・税務調査について
■源泉所得税
・基礎知識
・給与と税金
・利子/報酬/配当など
■相続税・贈与税
・相続税・課税価格
・税額・申告と納付
・相続税対策
・贈与税について
・財産評価
■消費税・印紙税
・基礎知識
・計算方法
・申告と納付
・印紙税について
■地方税・他の国税
・法人
・個人
・不動産/固定資産
・レジャー/車
・その他の税
・国税（その他）

所得税

HOME＞所得/所得税等＞収入金額・敷金・権利金

不動産所得の求め方について
収入金額・敷金・権利金

不動産所得のの求め方は、総収入金額ー必要経費＝不動産所得・・となります。

◎総収入金額
収入金額とは１月１日～１２月３１日までに収入が確定した金額で計上時期は下記です。
・支払期が定められている時などはその支払い期。
・定められていないときは支払いを受け取ったとき。
・請求時に支払われるものは請求があったとき。

敷金は将来返還するものは収入とはなりませんが、数％指引くことが約定されている時は
物件を引き渡した日、引越しの必要がないものは契約の効力が発生した日に、差額を計上する。

借地権や地上権の権利金や更新料などで引渡しを必要なときは引き渡した日、引渡しの必要が
ないものは契約の効力が発生した日に計上する。