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所得税について
納税義務者



所得税の納税義務者は個人が原則ですが、外交館や一定の公共法人を除き、法人や人格が無い社団等にも特定の所得については、源泉所得税がかけられます。


税法では五つの区分、居住者、非居住者、非永住者、内国法人、外国法人、に分類され区分ごとに税金のかけられる範囲を定めています。


 (区分)          (要件)                        (課税される所得の範囲)
・居住者・・・個人で日本国内に住所があるか1年以上の居所が有る人・・・全ての所得が課税対象。
・非居住者・・・個人で日本国内に住所や居所が無い人・・・・・・・・・・・・・・・日本国内の資産や事業等の所得。
・非永住者・・・永住する意思は無く5年以下の間居所を持つ個人・・・・・・・日本国内の資産や事業等の所得の
                                             他に、外国にある資産や事業等で                                             得た所得を日本での支払や送金。
・内国法人・・・日本に本店や主な事務所・支店がある法人・・・・・・・・・・・・公社債、利子、配当金など。
・外国法人・・・日本に本店や主な事務所・支店がない法人・・・・・・・・・・・・公社債、債権の利子、不動産貸付                                              等の所得など。
*人格の無い社団(自治会・商店会など)も含まれます。


◎所得税は、日本国内に住所がある人は全所得にかけられますが、住所がなくても日本国内で所得があればかけられます。


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