給与所得に関する基礎知識を紹介しています「税金解説/税金対策！Navigator」

	給与所得	事業所得
基礎知識！税金対策！税金解説/税金対策！Navigator	当サイト「税金解説/税金対策！Navigator」では、各種税金について用語や難解な基礎知識の解説を出来るだけ解りやすく紹介していますのでご覧下さい。一通りの基礎知識習得や税金対策に多少でもお役に立てれば幸いです。

■所得税
・基礎知識
・所得/所得税等
・所得控除色々
・税額と控除
・申告について
■法人税
・基礎知識
・税法/商法/会計
・収益/売り上げ
・棚卸し資産
・固定資産
・有価証券
・同族会社
・経費と処理
・役員について
・準備金/引当金
・税額/税率
・赤字処理
・申告について
・税務調査について
■源泉所得税
・基礎知識
・給与と税金
・利子/報酬/配当など
■相続税・贈与税
・相続税・課税価格
・税額・申告と納付
・相続税対策
・贈与税について
・財産評価
■消費税・印紙税
・基礎知識
・計算方法
・申告と納付
・印紙税について
■地方税・他の国税
・法人
・個人
・不動産/固定資産
・レジャー/車
・その他の税
・国税（その他）

所得税

HOME＞所得/所得税等＞給与所得と事業所得

給与所得について
給与所得と事業所得

◎給与所得にならないものは以下のものです。

・郵便年金、公的年金等、生命保険契約の年金などは雑所得です。

・一時恩給などは退職所得となります。

◎事業所得と給与所得の区別は。

例えば建築業（大工等）を１人親方が業者の仕事をして対価を得るなどといった場合
は事業所得か給与所得かの区分は以下のものです。

・契約内容が他人の代替が可能か。

・見引渡しの完成品が不可抗力などで滅失した場合等は報酬の請求が可能か。

・個々の作業について指揮監督を受けるか。等

・材料を提供する、作業用具を供給されているか。