簡易課税方式

簡易課税方式とは

基礎知識!税金対策!
税金解説/税金対策!Navigator
当サイト「税金解説/税金対策!Navigator」では、各種税金について用語や難解な基礎知識の解説を出来るだけ解りやすく紹介していますのでご覧下さい。
一通りの基礎知識習得や税金対策に多少でもお役に立てれば幸いです。
所得税
基礎知識
所得/所得税等
所得控除色々
税額と控除
申告について
法人税
基礎知識
税法/商法/会計
収益/売り上げ
棚卸し資産
固定資産
有価証券
同族会社
経費と処理
役員について
準備金/引当金
税額/税率
赤字処理
申告について
税務調査について
源泉所得税
基礎知識
給与と税金
利子/報酬/配当など
相続税・贈与税
相続税・課税価格
税額・申告と納付
相続税対策
贈与税について
財産評価
消費税・印紙税
基礎知識
計算方法
申告と納付
印紙税について
地方税・他の国税
法人
個人
不動産/固定資産
レジャー/車
その他の税
国税(その他)

消費税・印紙税


HOME計算方法>簡易課税方式とは

簡易課税方式について


簡易課税方式とは





簡易課税方式とは、納付税額の簡易な計算方式といい、消費税を売上にかかる
税額から仕入れ等にかかる税額を控除して計算せず、売上から税額計算する方法です。


対象は、年間課税売上高5000万円以下の事業者です。



スポンサードリンク



仕入れの消費税額は、区分に応じたみなし仕入れ率を事業者が営む事業ごとの
消費税額にかけて算出する。


◎区分
卸売業90%、小売業80%、建設業・製造業・農業・林業・漁業・鉱業・など70%


飲食業・金融業・保険業など60%


サービス業・運輸業・通信業・不動産業・50%




*2種類以上の事業がある場合は業種ごとに率を適用した結果を加重平均して
求めて、いずれかの業種の課税売上高が75%以上の場合は全部の業種に対して
その業種の率を選択できます。


*簡易課税方式を選択した場合は、廃業以外の場合は2年間変更できません。



Copyright (C)「税金解説/税金対策!Navigator」 All Rights Reserved